TRAINA テキストマイニング　約款｜「コトバ」に強い日本発AIソリューションTRAINA／トレイナ

TRAINA サービス基本利用規約

株式会社野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」といいます）は、ＮＲＩがお客様に提供するTRAINAサービス及びこれに付随するサポートサービス及び導入支援サービス（以下あわせて「本サービス」といいます）の利用条件を定める規約（以下「本規約」といいます）を、以下の通り定めます。

第１条（目的）
１．本規約は、ＮＲＩがお客様に対して本サービスを提供する条件を定めることを目的とします。
２．本規約は基本利用規約及びお客様が選択する本サービスの各種サービスにおける個別利用規約から構成されます。

第２条 （規約の変更）
１．ＮＲＩは、本規約を変更することがあります。
２．ＮＲＩは、本規約を変更するときは、当該変更により影響を受けることになるお客様に対して、ＮＲＩの定めた方法により、事前にその内容について通知します。

第３条（サービスの提供）
１．  ＮＲＩは、ＮＲＩが本サービス及び本サービスに関連する資料を、本規約及び第５条所定の申込書記載の条件によりお客様に提供します。
２．　ＮＲＩは、随時本サービスの内容を変更することができるものとします。なお、ＮＲＩが重要な変更と判断した場合、ＮＲＩはお客様に対して６０日前までに書面または電子的な手段を用いて変更内容を通知するものとします。
"３．ＮＲＩは、本サービスの利用により生じたログ情報及びデータ（お客様を特定できる情報は含みません。）をＮＲＩの本サービス及びTRAINA製品の営業、サービス向上、サービス改善、新サービスの開発等の目的において解析、利用できるものとします。
"

第４条（利用方法）
１．お客様は、お客様の通常業務の処理（お客様が第三者から受託した業務の処理を含む）の目的で本サービスを利用することができるものとします。
２．お客様は、本サービスを利用するにあたり、本規約の他、ＮＲＩの用意するマニュアルに記載の各事項を遵守するものとします。

第５条 （利用申込）
１．お客様は、ＮＲＩが定める「申込書（兼変更申込書）」（以下「申込書」といいます）をＮＲＩに提出することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。

第６条 （申込内容の変更）
１．お客様は、申込書の記載事項に変更があった場合、新たな申込書に必要事項を記載して、速やかにＮＲＩ当社に提出するものとします。ただし、ご請求書送付先ご担当者等、ご担当者様の変更の場合は、新たな申込書の提出に替わり別途書面によりNRIに通知するものとします。
２．申込内容を変更する場合には、当該変更に伴って作業等が必要となる場合があります。当該作業等にかかる費用についてはお客様の負担となります。

第７条 （ご契約者の変更）
１．お客様は、申込書のご契約者欄の記載事項に変更があった場合、新たな申込書に必要事項を記載して、速やかにＮＲＩ当社に提出するものとします。

第８条 （利用契約の成立）
１．ＮＲＩは、お客様から本サービスの利用申込又は変更申込を受けた場合、「TRAINA サービス申込確認書」（以下「申込確認書」といいます）の提示をもって、利用申込又は変更申込を承諾します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合、ＮＲＩは利用申込又は変更申込を、拒否することがあります。
①お客様が、申込書に虚偽の事実を記載していたとき
②お客様に利用料金の支払能力が無い等、お客様が本サービスの利用に係る契約上の義務を怠るおそれがあるとき
③ＮＲＩの業務遂行上、または技術上著しい困難があるとき
④お客様が、ＮＲＩの設備の正常な稼働を妨害する行為を行うおそれがあるとき
⑤お客様又はお客様の構成員が、いわゆる反社会的団体に属している、あるいは取引しているとき
⑥その他ＮＲＩが、お客様との利用契約締結を適当でないと判断したとき
２．お客様の申込書に対して、ＮＲＩが申込確認書を発行することにより、利用契約が成立するものとします。

第９条（利用料金・支払条件）
１．本サービスの利用料金、支払い条件は申込書記載のとおりとします。
２．利用料金にかかる消費税等公租公課及び支払いに要する費用は、お客様が負担するものとします。
３．お客様は、本規約に別段の定めがある場合を除き、ＮＲＩに支払った利用料金につき返還を請求することはできません。
４．お客様が別紙記載の支払い期日から1カ月を過ぎてもなお本サービスの利用料金の支払いがない場合、年率14%の割合で遅延利息をお客様に対して請求することができるものとします。

第１０条（料金の変更）
１．経済事情等の変動または本サービスの内容等に変更が生じたときは、ＮＲＩは、利用契約期間中であっても、９０日前迄に書面または電子的な手段を用いて通知することにより、本サービスの利用料金を変更することができるものとします。
２．お客様は、前項の通知を受領後３０日以内にＮＲＩに対し書面による通知をして、利用料金の変更効力発生日以降のお客様の指定する日をもって利用契約を解約することができるものとします。
３．お客様がＮＲＩに対し前項の通知をしなかったときは、料金変更効力発生日をもって、利用料金が変更されるものとします。
４．お客様が第２項の通知をした場合にも、料金変更効力発生日からお客様が指定する利用契約解約効力発生日までの期間については、変更後の新料金が適用されるものとします。

第１１条（利用者アカウントの提供）
１．ＮＲＩは、申込書記載の条件によりお客様に対して書面または電子的な手段を用いて利用契約成立の日から10営業日以内にユーザID、パスワード等のアカウント情報（以下利用者アカウントといいます）を通知するものとします。通知を発した日を利用開始日とします。
２．お客様は、利用者アカウントを第４条（利用方法）第1項に定める目的のために必要な範囲内でのみ自己の従業員に貸与し、利用者アカウントの使用・管理について一切の責任を負うものとします。なお、利用者アカンウトによる本サービスの利用については、ＮＲＩの責めに帰すべき事由により第三者に漏えい、開示、貸与等された場合を除き、全てお客様による本サービスの利用とみなします。

第１２条（ソフトウェアの提供）
１．ＮＲＩは、本サービスを利用する上で必要がある場合は、本サービスの利用開始日までに、お客様に対して郵送または電子的な手段を用いて必要なソフトウェア（以下「提供ソフトウェア」といいます）を提供するものとします。
２．お客様は、提供ソフトウェアを本サービス利用の目的でのみ利用できるものとします。
３．提供ソフトウェアの使用許諾条件は、提供ソフトウェアの使用許諾者が定める条件に準じるものとします。
４．以後特段の断りがない限り、本規約中の「本サービス」には「提供ソフトウェア」が含まれるものとします。

第１３条（第三者のサービス）
１．本サービスが第三者（以下「サービス提供者」といいます）の提供するサービスを利用してお客様に提供する場合があります。本サービスのうち、当該サービス提供者の提供するサービスのサービスレベルは、サービス提供者がＮＲＩに提供するサービスレベルと同等とします。
２．お客様はサービス提供者の指定する条件を遵守するものとします。

第１４条（端末機器等の準備）
１．お客様が本サービスを使用するために必要な端末機器、周辺装置、その他のソフトウェア及び通信回線等は、お客様がその費用負担と責任においてこれを取得、設置、維持管理し又は第三者から使用許諾を得るものとします。

第１５条（利用環境）
１．お客様が本サービスを利用するために必要となる端末機器、周辺装置、その他のソフトウェア及び通信回線等の推奨環境は申込書記載の通りとします。ただし、ＮＲＩは推奨環境における本サービスの完全なる稼働を保証するものではありません。またお客様が端末機器又は周辺装置に、本サービスを利用するために必要となるソフトウェア以外の他社製ソフトウェアをインストールした場合、ＮＲＩは他社製ソフトウェア及び本サービスの完全なる稼働を保証するものではありません。
２．ＮＲＩは、他社ソフトウェアが本サービスの正常な稼働に影響を及ぼすとＮＲＩが判断した場合、お客様に対して他社ソフトウェアの利用の中止を求めることがあります。また、緊急の場合、ＮＲＩは、お客様以外の本サービスの利用者を防御するために、お客様に対する事前又は事後の通知をもって、お客様に対する本サービスの提供を中断することができるものとします。


第１６条（提供地域）
１．本サービスの提供地域は、原則として日本国内とします。但し、ＮＲＩが特別に認める場合はこの限りではありません。

第１７条（使用の制限）
１．お客様は、本サービスを利用するにあたって次の各号記載の行為を行ってはならないものとします。但し、本項第③号の規定は、お客様の業務の委託先が、本規約に定める条件のもとで本サービスを使用することを妨げるものではありません。
①提供ソフトウェアの全部又は一部の複製、公衆送信又は自動公衆送信可能な装置へのインストール
②提供ソフトウェアの全部又は一部の改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル。
③提供ソフトウェアの全部又は一部の第三者への使用許諾又は提供（譲渡、転貸、担保提供を含むがこれに限らない）。
④本サービスの使用につき端末機器の指定がある場合は、当該端末機器以外の機器での使用。
⑤ＮＲＩの事前承諾を得ない利用者アカウントの第三者への漏洩、又はその第三者への譲渡、貸与、使用許諾。
⑥ＮＲＩの事前承諾を得ない本サービスの第三者への再販売、使用許諾。
⑦上記以外で、本サービスに関する知的財産権又は企業秘密を侵害する行為。
２．お客様は、本サービスの使用のために、その他の使用許諾者の承認が必要とされる場合は、その他の使用許諾者の承認を取得するものとします。

第１８条（責任の制限）
１．ＮＲＩは、本サービスについて、明示であると黙示であるとを問わず、正確性、商品性、有用性、お客様の特定の目的に対する適合性を含むその他の保証を一切行うものではありません。また、本サービスを介してお客様に提供される情報がある場合、ＮＲＩは、当該情報について明示であると黙示であるとを問わず、正確性、商品性、有用性、お客様の特定の目的に対する適合性を含むその他の保証を一切行うものではなく、お客様は、自己の判断と責任においてお客様内部でのみ利用することができるものとします。
２．ＮＲＩは、本サービスの使用の結果又は不使用の結果によりお客様又は第三者が蒙った損害（事業利益の損失、事業の中断、データの損失又はその他の金銭的損害を含むがこれらに限定されない）について責任を負いません。
３．お客様及びＮＲＩは、次の各号に掲げる事由又は当事者の支配を超えたその他の事由によりお客様、ＮＲＩ又は第三者が蒙った損害（サービスの中断、遅延等が生じた結果による使用不能あるいは情報の滅失又は損壊等の損害を含む）については、互いにその責を負わないものとします。
①地震、火災、落雷、風水害その他の天災、戦争など当事者の支配を超えた事由により生じる損害。
②電子計算機、通信回線の障害、電力事故、輸送機関等の事故又は保全に必要な工事等に起因する損害。
③法令制度の改廃又は公権力による命令処分により生じる損害。
④第三者の物理的又は電子的侵害行為（ソフトウェアウイルス、有害コード、ハッキング等不正アクセス行為を含みます）による損害。
⑤ＮＲＩの責によらないハードウェア及びソフトウェアの不具合による損害。
⑥お客様による本サービスの操作ミス、又はお客様又はその指定する者が設置、維持管理するハードウェア及びソフトウェアの障害に起因する損害。
⑦ＮＲＩ以外の者が提供するソフトウェア又はデータの誤謬に起因する損害、お客様のサービス又はネットワークの不具合に起因する損害。
⑧ＮＲＩの予知できなかった設備、ソフトウェアの不具合、トランザクションの過度の集中によるソフトウェアに関するシステムのダウンに起因する損害。
⑨本邦内外の電気通信事業者、インターネット接続プロバイダーの責に帰すべき故障、アクセス不能、性能の劣化に起因する損害。
⑩第三者の製品およびサービスに起因する損害。

第１９条（保証）
１．ＮＲＩは、利用契約締結時点において、本サービスに関して第三者の知的財産権侵害に基づく請求がなされていない事を保証し、万一、ＮＲＩの責に帰すべき事由により、お客様が本規約所定の条件の下で本サービスを利用することに対し第三者から知的財産権侵害を理由とする請求がなされた場合は、本規約所定の条件の下でＮＲＩの費用と責任においてこれを防御、解決し、お客様が負担した費用又は蒙った損害を賠償するものとします。但し、次の各号の全てが充足されないときには、ＮＲＩはお客様が負担した費用又は蒙った損害に責任を負うものではありません。
①抗弁及び解決について全ての裁量をＮＲＩに与えること。
②請求がなされた場合ただちに書面によりＮＲＩに通知するとともに、ＮＲＩが必要とする情報をＮＲＩに提供すること。
③ＮＲＩによる解決及び抗弁のために合理的な範囲内でお客様が協力すること。
２．前項に定める請求がなされた場合又はそのおそれがあると判断される場合、ＮＲＩは、以下各号に定める回避手段のうち実施可能なものを実施するものとします。
①本サービスを本規約に従って引き続き提供する権利を取得する。
②本サービスを第三者の知的財産権を侵害せず利用契約に適合するものに変更する。
③利用契約を解除し、1カ月分の受領済の利用料金を返金する。
３．前項に定める第三者からの請求が次の各号の一に該当する場合には、ＮＲＩは本条に定める責任を負うものではありません。
①お客様が本サービスを日本国外で利用した場合
②お客様がＮＲＩに提供した資料・情報に起因する場合
③お客様が行った本サービスの改変、本サービスとお客様所有のソフトウェアとの結合が提訴の対象となった場合で本サービス単独であれば侵害が生じなかった場合
④本サービスを構成するシステムに含まれる第三者のソフトウェアに起因する場合

第２０条（本サービスの提供の中止）
１．ＮＲＩは、次の各号のいずれかに該当する場合において、緊急やむをえない場合を除きあらかじめその理由、実施期日および実施期間をお客様に通知した上で本サービスの提供を中止することがあります。
①ＮＲＩの電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
②ＮＲＩが設置する電気通信設備の障害等やむをえない事由があるとき
③ＮＲＩが接続するインターネット接続プロバイダが電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
④第三者からの不正な接続等が発見され、これを防ぐことが困難なとき
⑤第三者のサービスまたは第三者のソフトウェアの提供が中止されたことにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
⑥ハードウェア及びソフトウェアのメンテナンス作業（設定変更作業、バージョンアップ作業、不具合の修正作業もしくは調査、その他）の必要があるとき
⑦NRIが別途指定する日時における定期メンテナンスをするとき
２．ＮＲＩは、法令、公権力等からの指示、指導、命令等に基づいて本サービスの提供を中止することがあります。この場合、ＮＲＩは、当該事実を遅滞なくお客様に通知するものとします。

第２１条（本サービスの提供の停止）
１．ＮＲＩは、お客様に次の各号の事由が生じたときは、緊急やむをえない場合を除きあらかじめその理由、実施期日および実施期間をお客様に通知した上で本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、お客様は期限の利益を喪失し、その時点における本サービスの料金、割増金または遅延損害金等一切の債務をＮＲＩに弁済するものとします。
①お客様が第９条（利用料金・支払条件）に定める利用料金、割増金または遅延損害金等の支払いを遅滞したとき。
②お客様が本規約の各条項に違背したとき。
③利用の申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
④支払の停止または仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の決定または申立てがあったとき
⑤手形交換所の取引停止処分または銀行取引停止処分を受けたとき
⑥ 公租公課の滞納処分を受けたとき
⑦ 重要な営業または資産の譲渡の決定があったとき
⑧営業の停止処分、解散の決議、廃業または転業、その他事業の継続に著しく支障となる事由が生じたとき
⑨その他、お客様の責めに帰すべき事由によりＮＲＩの業務に著しい支障を来たし、又はそのおそれがあるとき。
２．ＮＲＩは、法令、公権力等からの指示、指導、命令等に基づいて本サービスの提供を停止することがあります。この場合、ＮＲＩは、当該事実を遅滞なくお客様に通知するものとします。
３．お客様が本サービスを利用して違法行為、他のお客様、当社または第三者の権利を侵害しもしくは不利益を与えるおそれのある行為、その他公序良俗に反する行為を行ったと当社が判断したときは、当社は、本サービスの提供を中止するほか、当該状態を是正するために必要な策を講じることができるものとし、お客様はこれに一切異議を唱えないものとします。

第２２条（本サービスの廃止）
１．ＮＲＩは、都合により本サービスを廃止することがあります。
２．ＮＲＩは、本サービスを廃止する時は、廃止する日の９０日前までにお客様に対して通知します。

第２３条（有効期間）
１．本サービスの有効期間は、申込書の申込日を含む月の翌月１日より６カ月（以下「最低利用期間」といいます）とします。但し、有効期間満了の１か月前までにＮＲＩまたはお客様より相手方に対して利用契約を終了する旨の書面による意思表示がなされない限り、有効期間が６カ月延長されるものとし、以後同様とします。
２．最低利用期間中に第６条 （申込内容の変更）に基づきお客様が新たなサービスの申し込みをした場合は、当該申込をした申込書の申込日を含む月の翌月１日より６カ月を最低利用期間とします。前項の定めにかかわらず、以下の条項については本規約終了後も有効に存続するものとします。
①第９条（利用料金・支払条件）第４項　　　　　②第１５条（利用環境）　　　　　③第１６条（提供地域）　　　　　④第１７条（使用の制限）
⑤第１８条（責任の制限）　　　　　　　　　　　⑥第１９条（保証）　　　　　　　⑦第２３条（有効期間）第２項　　⑧第２４条（契約の解除）第３項及び第４項
⑨第２５条（契約終了時の措置）　　　　　　　　⑩第２６条（知的財産権）　　　　⑪第２７条（損害賠償）　　　　　⑫第２８条（広告及び宣伝）
⑬第２９条（機密保持）　　　　　　　　　　　　⑭第３１条（権利譲渡の禁止）　　⑮第３２条（準拠法）　　　　　　⑯第３３条 （全合意）

第２４条（契約の解除）
１．お客様又はＮＲＩは、相手方がその責に帰すべき事由により本規約の条項のいずれかを履行しない場合は、相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がないときは、書面による通告をもって利用契約を解除することができるものとします。
２．前項の定めにかかわらず、ＮＲＩは、下記の一に該当する場合には、何ら催告することなくお客様に対する一方的な通告をもって直ちに利用契約を解除することができるものとします。
①第２１条第１項各号に定める事由が生じたとき。
②自らまたは第三者を介して、相手方に対し、暴力行為、脅迫行為、詐術行為、業務妨害などの違法行為をしたとき。
③自らとその役員、重要な地位の使用人、主要な株主、主要な委託先もしくはこれらに準ずる者等（以下あわせて「自己の経営関係者等」といいます）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはその関係者、その他反社会的勢力（以下あわせて「暴力団等」という。）であることが判明したとき、自己の経営関係者等が暴力団等の維持運営に協力もしくは関与していることが判明したとき、または自己の経営に暴力団等が関与していることが判明したとき。
３．本条により本利用契約が終了した場合でも、お客様又はＮＲＩは相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。但し、ＮＲＩは、前項の定めに従い本利用契約が解除されたことによりお客様に生じた損害に関して、何ら賠償の責を負わないものとします。
４．お客様は、ＮＲＩの責に帰すべき事由による解除の場合を除き、ＮＲＩに支払った利用料金につき返還を請求することはできません。

第２５条（契約終了時の措置）
１．本サービスが終了した場合、ＮＲＩは、ただちに次の各号の措置を取るものとします。
①提供利用者アカウントをすみやかに抹消するものとします。
②ＮＲＩは直ちにお客様のデータの一切を消去・廃棄するものとし、そのことにつきお客様は異議を申し立てないものとします。

第２６条（知的財産権）
１．本サービスに関する一切の著作権及び工業所有権（以下「知的財産権」といいます）は、ＮＲＩ又はＮＲＩ以外のその他の使用許諾者に帰属しています。

第２７条（損害賠償）
１．本規約に別段の定めがある場合を除き、ＮＲＩは、自己の故意または重大な過失によりお客様に損害を与えたときは、請求原因の如何にかかわらず、損害が発生した月における本サービスの月次の利用料金の範囲内でお客様の現実に被った通常且つ直接の損害を賠償するものとします。
２．本サービスのうち、導入支援サービスに関しＮＲＩが自己の故意または重大な過失によりお客様に損害を与えたときは、請求原因の如何にかかわらず、当該損害の原因となった申込書記載の導入支援サービスの料金の範囲内でお客様の現実に被った通常且つ直接の損害を賠償するものとします。

第２８条（広告及び宣伝）
１．ＮＲＩは、お客様が提供ソフトウェアを使用していることにつき、ＮＲＩのホームページ、提供ソフトウェアのウェブサイト、その他カタログやパンフレット等の印刷物で公開することができるものとします。お客様の要望がある場合、ＮＲＩは速やかに公開を中止するものとしますが、既に印刷済みの印刷物についてはそのまま頒布することができるものとします。

第２９条（機密保持）
１．お客様及びＮＲＩは、相手方から秘密と指定して開示された情報、ＮＲＩがお客様に対して本サービスを提供している事実並びに本サービスに関連してＮＲＩよりお客様に提供される情報、資料等（以下合わせて「機密情報」といいます）を、次の各号の定めに従い取り扱うものとします。
①秘密に保持するものとし、事前に開示当事者の文書による承諾を得ることなく第三者に開示しないこと。
②本サービスの目的の範囲内でのみ使用、複製及び改変すること。
③開示当事者から要求があった場合、速やかに開示当事者に返却又は自らの責任で消却すること（機密情報の複製物及び改変物も同様とします。）。
２．前項の定めにかかわらず、お客様及びＮＲＩが前項の定めに従い秘密と指定することなく開示した情報であっても、お客様又はＮＲＩの名称及び本サービスの名称がその表面上に付された資料等で合理的な見地から開示当事者の営業秘密と判断できる情報については、開示当事者の機密情報として取り扱うものとします。
３．本条第１項第１号の定めにかかわらず、お客様及びＮＲＩは、開示当事者から開示を受けた機密情報について、法令上の定めに基づき官公庁等から開示の要求を受け、かつ、当該官公庁等に対して当該機密情報の開示の義務を法令の定めに基づき負う場合、当該当事者は、当該開示の義務を負う機密情報のみを、当該開示の義務を負う官公庁等に限りが開示できるものとします。
４．前三項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されないものとします。
①開示当事者から開示される前に既に受領当事者が適法に保有していた情報
②開示当事者から開示された機密情報によることなく、受領当事者が独自に開発した情報
③公知の情報
④受領当事者が秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
５．本条第１項から第４項までの定めは、機密情報ごとに、受領当事者が開示当事者から当該機密情報を受領した日より２年間適用されるものとします。
６．お客様及びＮＲＩは、本利用契約が終了したとき、開示当事者の求めがあったとき、又は本サービス提供のために必要がなくなった場合には、開示当事者の指示に応じ、第１項の機密情報を記録した媒体及びその複製物を返還又は破棄するものとします。開示が電子文書又は電磁的記録による場合の返却及び破棄処分の方法に関してはお客様ＮＲＩが協議の上決定することとします。

第３０条（個人情報の取り扱い）
１．ＮＲＩは、本サービスに関して、お客様が保有する個人情報、個人番号又は特定個人情報（以下これらを併せて「個人情報」といいます）を取り扱わないものとします。

第３１条（権利譲渡の禁止）
１．お客様は、ＮＲＩの事前の書面による承諾がある場合を除き、本利用契約上の地位及び本利用契約に関して取得した権利又は義務を第三者譲渡し、移転し又は担保の目的に供してはならないものとします。但し、ＮＲＩは正当かつ合理的な理由がある場合を除き、お客様の申し出をお断りする事はありません。

第３２条（準拠法）
１．本規約は日本国法に準拠して解釈され、一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第３３条 （全合意）
１．本規約及び利用契約は、お客様及びＮＲＩの本サービスの提供条件に関する完全な合意であり、本規約及び利用契約と異なる一切のすべての表明、交渉、連絡又は通知に優先して適用されるものとします。本規約及び利用契約の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、本規約及び利用契約のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持します。但し、本規約及び利用契約はお客様の法律上の権利の行使を制限するものではありません。
２．本規約に定めのない事項又は本規約に関して疑義が生じた場合には、双方が誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。


付則

１．本規約は、２０１３年６月１日より効力を発するものとします。
制定：２０１３年６月１日
改定：２０１４年１２月１日
改定：２０１５年２月３日
改定：２０１７年６月８日
改定：２０２２年１月１日（２０２１年１１月３０日公開）


TRAINA個別利用規約（導入支援サービス）

ＮＲＩは、このTRAINA個別利用規約（導入支援サービス）（以下「本導入支援サービス個別規約」といいます）に従って、本サービスのうち、導入支援サービス（以下、「導入支援サービス」といいます）を提供するものとします。お客様は、導入支援サービスを利用する場合、本導入支援サービス個別規約に同意するものとします。同意いただけない場合は、導入支援サービスをご利用いただくことはできません。なお、本導入支援サービス個別規約に記載のない事項については、TRAINAサービス利用基本規約が適用されるものとし、各々が矛盾または抵触する場合は、本導入支援サービス個別規約が優先して適用されるものとします。
 

１．ＮＲＩは、お客様に対し、申込書記載の業務（以下総称して「対象業務」といいます）に関して導入支援サービスを本導入支援サービス個別規約に基づき提供します。なお、導入支援サービスの対象業務は、お客様の責任において完成されるものとします。

２．導入支援サービスの提供にあたってＮＲＩからお客様に提供される文書、資料、プログラムツール、その他の著作物（以下「資料」といいます）を、お客様は、対象業務処理の目的に限り使用できるものとします。

３．ＮＲＩが善良なる管理者としての注意を払って導入支援サービスを実施した限り、ＮＲＩは債務不履行等に基づく損害賠償義務を負わないものとします。

４．お客様は、ＮＲＩが導入支援サービスに必要であると判断した情報、データおよび資料をＮＲＩに提供するものとし、ＮＲＩは、導入支援サービスの目的の範囲内で、お客様から貸与された資料を複製することができるものとします。ＮＲＩは、資料およびテストデータについて、導入支援サービスの終了後、お客様に返却するか又は廃棄するものとします。

５．導入支援サービスの提供上、お客様の電子計算機ならびに器具備品の使用を必要とするとＮＲＩが判断したときは、ＮＲＩはお客様の承諾により、導入支援サービスの目的の範囲内で、これらを使用します。

６．ＮＲＩは、ＮＲＩが選択する第三者を使用して導入支援サービスを提供することがあります。

７．本導入支援サービス個別規約により定められた事項を除いては、ＮＲＩは対象業務に関し何らの義務を負わないものとします。 

８．ＮＲＩは、導入支援サービスに関して、お客様が保有する個人情報、個人番号又は特定個人情報（以下これらを併せて「個人情報」といいます）を取り扱わないものとします。但し、ＮＲＩの事前の同意の下で、お客様がＮＲＩに対し個人情報を取り扱わせる場合、ＮＲＩは、お客様から預託された個人情報につき、別途締結するＮＲＩ所定の個人情報の取扱いに関する覚書に従って取り扱うものとします。お客様は、個人情報をＮＲＩに取り扱わせる場合においては、当該個人情報について正当な権限を有していることを保証するものとし、自己の責任において適用法令に関する必要措置を取るものとします。

９．ＮＲＩは、本導入支援サービス個別規約に基づき免責される場合を除き、その責に帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合には、申込書記載の導入支援サービスの契約金額を上限としてお客様の通常かつ直接の損害について賠償の責に任ずるものとします。

１０．導入支援サービス終了後も、第３項、第４項、第７項及び第９項の規定は有効に存続するものとします。

付則

１．TRAINA個別利用規約は、２０１３年６月１日より効力を発するものとします。
制定：２０１３年６月１日
改定：２０１４年１２月１日
改定：２０２２年１月１日（２０２１年１１月３０日公開）

TRAINA個別利用規約（公開機能に関する特則）

ＮＲＩは、本TRAINA個別利用規約（公開機能に関する特則）（以下「公開機能特則」といいます）に従って、本サービスのうち、申込書に定める各種公開機能（以下、「公開機能」といいます）を提供するものとします。お客様は、公開機能を利用する場合、公開機能特則に同意するものとします。同意いただけない場合は、公開機能をご利用いただくことはできません。なお、公開機能特則に記載のない事項については、TRAINAサービス利用基本規約が適用されるものとし、各々が矛盾または抵触する場合は、公開機能特則が優先して適用されるものとします。
 

第１条（目的）
１．公開機能特則は、お客様が公開機能を用いてお客様のインターネットサイト（以下、「お客様サイト」といいます）の利用者（以下、「エンドユーザー」といいます）に対して本サービスの一部を再提供するにあたって、その条件を定めるものです。

第２条（公開機能の利用）
１．お客様は、公開機能を利用し、エンドユーザーに対して本サービスの一部を再提供することができるものとします。但し、お客様はエンドユーザーに対して、本サービスを更に第三者に提供することを許諾できないものとします。
２．エンドユーザーとの契約はお客様が主体となって行うものとし、ＮＲＩはエンドユーザーと契約関係を持たず、エンドユーザーに対してサービス提供、問い合わせ対応その他一切を直接行う義務を負わないものとします。また、エンドユーザーが行った行為は本契約においてお客様が行ったものとみなし、お客様は当該行為に起因する結果について責を負うものとします。
３．ＮＲＩはエンドユーザーによる本サービスの利用について一切責任を負わないものとし、また本サービスに関連するエンドユーザーからＮＲＩへの直接の申立、請求、クレーム等（以下、「第三者請求」という）については一切対応を行う義務を負わず、第三者請求があった場合には、お客様は自己の責任と費用負担においてＮＲＩを防御し、対応を行うものとします。
４．お客様またはエンドユーザーは自己の責任および判断においてお客様サイトへの接続ならびにお客様サイトの利用を行うものとし、ＮＲＩは、お客様またはエンドユーザーによるお客様サイトの接続ならびにお客様サイトの利用については何らの責任を負いません。

第３条（情報提供）
１．お客様は、ＮＲＩが公開機能の提供に必要であると判断した情報、データおよび資料をＮＲＩに提供するものとし、ＮＲＩは、当該公開機能を提供する目的の範囲内で、お客様から貸与された資料を複製することができるものとします。

第４条（名称使用）
１．お客様は、お客様サイトにおいて、ＮＲＩが認識していない方法でＮＲＩの商標、サービスマーク、商号、ロゴ、その他、本サービスまたはＮＲＩを識別する言葉やシンボルを使用してはならないものとします。

付則

１．TRAINA個別利用規約は、２０１4年２月１７日より効力を発するものとします。
制定：２０１４年２月１７日
改定：２０１４年１２月１日
以上


TRAINA個別利用規約（ChatGPT提供サービス）

ＮＲＩは、このTRAINA個別利用規約（ChatGPT提供サービス）（以下「本ChatGPT提供個別規約」といいます）に従って、本サービスのうち、OpenAI, L.L.C.（以下「プロバイダ」といいます）が保有するChatGPTの提供サービス（以下、「ChatGPT提供サービス」といいます）を提供するものとします。

１．お客様がTRAINAサービスのうち、ChatGPT提供サービスを利用する場合、TRAINAサービス基本利用規約及び本ChatGPT提供個別規約に同意するものとします。ご同意いただけない場合は、ChatGPT提供サービスをご利用いただくことはできません。なお、本ChatGPT提供個別規約に記載のない事項については、TRAINAサービス基本利用規約が適用されるものとし、各々が矛盾または抵触する場合は、本ChatGPT提供個別規約が優先して適用されるものとします。
２．ChatGPT提供サービスの内容及び本ChatGPT提供個別規約は、お客様への事前の予告なく変更されることがあります。なお、ChatGPT提供サービスの利用は、TRAINAサービスのうちTRAINAテキストマイニングにおいてChatGPTを用いた機能を利用する範囲内に限られるものとし、かつTRAINAテキストマイニングに入力されたデータを分析する目的（以下「本件目的」といいます）に限られるものとし、医療、金融、法律の分野等の専門的知識を要する分野の知見を得る目的並びにニュース生成またはニュース要約の目的で利用されるものではないものとします。
３．お客様は、お客様ご自身の責任においてChatGPT提供サービスを利用するものとします。
４．お客様は、下記の事項並びにプロバイダ所定の利用規約（https://openai.com/policies/terms-of-use）に記載の条件および各種ポリシーを含むものとし、以下「プロバイダ利用規約」といいます）に同意・遵守するものとします。なお、お客様が下記の各号のいずれか又はプロバイダ利用規約に違反したことによりお客様若しくは第三者に損害が発生した場合であっても、ＮＲＩ及びプロバイダは一切の責任を負わないものとします。また、本ChatGPT提供個別規約とプロバイダ利用規約が矛盾または抵触する場合は、プロバイダ利用規約が優先して適用されるものとします。
（１）お客様がChatGPTに入力するコンテンツ（以下「入力コンテンツ」といいます）に関する知的財産権は、お客様に留保されるものとしますが、プロバイダによるChatGPTの提供および維持、適用法の遵守、およびプロバイダのポリシーの施行等のために使用される場合があること。
（２）入力コンテンツにお客様の機密情報及び個人情報が含まれる場合、当該情報はお客様とNRIにおける機密保持に関する定めの如何にかかわらず、プロバイダ利用規約に従った取り扱いとされるものとしますが、プロバイダ利用規約上、機密として保持されない可能性があるため、当該情報は入力しないこと。
（３）ChatGPT提供サービスの利用は、本件目的に限られるものとし、プロバイダ利用規約に抵触しない場合であっても、本件目的を超える入力コンテンツの入力は行わないこと。
（４）ChatGPTから生成され出力されたコンテンツ（以下「生成コンテンツ」といいます）は、プロバイダ利用規約に定める条件の下使用できる権利が付与されるものであり、生成コンテンツに関する知的財産権がお客様に帰属するものではないこと。
（５）生成コンテンツには、第三者が保有する著作物が含まれている可能性があること。したがって、生成コンテンツの利用においては、プロバイダ利用規約に従うとともに、必要に応じて当該著作物の権利者から生成コンテンツの利用に必要となる許諾を得るとともに、当該著作物の利用に関して権利者を含む第三者から請求を受けた場合、お客様の責任と費用において当該請求の解決にあたるものすること。
（６）生成コンテンツはAIによって生成されたものであり、NRI及びプロバイダは、生成コンテンツに関し、第三者の権利を侵害していないこと、法令に違反していないこと、誤り、エラー、バグがないことについて一切保証せず、また、それらの信頼性、正確性、速報性、完全性、倫理性、安全性、及び有効性、特定目的への適合性について一切保証しないこと。
５．ＮＲＩは、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に事前の通知をすることなく一時的又は継続的にChatGPT提供サービスの提供を中断することができるものとします。なお、当該中断に起因してお客様が被った損害その他の結果につき、ＮＲＩは何等の責任も負わないものとします。
（１）お客様が本ChatGPT提供個別規約及びTRAINAサービス基本利用規約の全部又は一部に違反した場合。
（２）ChatGPT提供サービスの提供のために必要な機器、設備等の点検、修理、保守等を行う場合。
（３）火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等によりChatGPT提供サービスの提供が不可能となった場合。
（４）ＮＲＩ及びプロバイダが、運用上又は技術上やむを得ずChatGPT提供サービスの提供の一時中断が必要であると判断した場合。
（５）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、ChatGPT提供サービスの提供ができなくなった場合。
（６）理由の如何を問わず、プロバイダがChatGPTの提供を中断または終了した場合。
（７）法令制度の改廃又は公権力による命令処分を受けた場合。
（８）その他、お客様によるChatGPT提供サービスの利用が不適切であるとＮＲＩが判断した場合。
６．ＮＲＩ及びプロバイダは、ChatGPT提供サービスが第三者の権利を侵害していないこと、法令に違反していないこと、誤り、エラー、バグがないことについて一切保証せず、また、それらの信頼性、正確性、速報性、倫理性、安全性、完全性、及び有効性、特定目的への適合性について一切保証しません。
７．ＮＲＩ及びプロバイダは、お客様によるChatGPT提供サービスの利用または不利用に関して発生した如何なる損害についても、損害賠償その他の責任を一切負わないものとします。
８．お客様は、本ChatGPT提供個別規約に違反したことによりＮＲＩ又はプロバイダに損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
９．理由の如何を問わずTRAINAサービス基本利用規約に基づく利用契約が終了した時点をもってChatGPT提供サービスの提供は終了するものとします。また、プロバイダがChatGPTの一部または全部の提供を終了した場合、ＮＲＩはChatGPT提供サービスの提供を終了することができるものとします。
１０．ChatGPT提供サービスの有効期間終了後も、第１項、第３項乃至第８項の規定は有効に存続するものとします。

付則

１．本規約は、２０２３年４月２８日より効力を発するものとします。
制定：２０２３年４月２８日


以上
野村総合研究所(NRI)について
